豆知識
五輪落選、招致費１５０億円検証へ
by potlatch on 10月.04, 2009, under タウン情報, 豆知識
potlatchです。さすが慎ちゃん、みごとな玉砕っぷりデス！
IOC総会に着てった揃いのジャケット、１着30万円だそうですね。
150億円、キッチリ返してね〜
東京オリンピック誘致に反対してきた仲間からのメッセージです！
『１）差別主義者の石原都知事が招致の中心の東京を国内立候補都市に選んだことがそもそもの間違い。
オリンピック憲章に「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属することとは相容れない」という項目がある。
「三国人発言」や「中国人ＤＮＡ発言」は人種差別発言であり、靖国神社参拝は宗教差別であり、オリンピック招致決議をいったんは否決した瑞穂町に対して「（国体の）その時になってほえ面かかないようにした方がいいよ」という発言をして圧力をかけ、オリンピック招致決議を可決させたことは政治的差別であり、「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」という「ババァ発言」は性別に対する差別発言以外の何物でもない。
しかも今年の6月の定例記者会見でIOC評価委員会のムータワキル氏に対して容姿をあげつらう発言を公然としているなど何一つ反省などしていない。
JOCは福岡を国内立候補都市として選ぶべきであり、IOCは真っ先に東京を落選させるべきであった。
２）東京オリンピック招致は刺身のつま？
2006年に東京都オリンピック招致本部が出した『2016年東京オリンピック基本方針』には、オリンピックを梃子に都市と社会を変革するという項目があり、そこには「オリンピックを一過性のイベントに終わらせることなく、これを梃子として東京の自己変革をさらに進め、日本を変える大きな動きにつなげていく必要がある」と書かれており、取り組みの例示として「治安・防災機能を拡充するなど、安全安心で快適な都市空間を実現」「三環状等の道路整備を加速させ、稠密な公共交通網との融合により、高高率な都市を実現」などがあげられている。
これらは、新自由主義的な政策であり、スポーツとはなんら関係ない。
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東京外環環状道路（外環道）、銀座の近接している築地市場を深刻な土壌汚染が発覚している豊洲の東京ガス跡地に移転させる計画など根強い反対運動があって工事が進まなかった公共事業をオリンピック招致名目で動かしたというのが目的ではないか。
NPO法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会には日本経団連会長の御手洗富士夫氏と日本商工会議所会頭の山口信夫氏の両名が当初から理事として名前を連ねているという事実もある。
３）金の流れの追及を通して、招致の責任を取らせるぞ。
オリンピック特別会計を作って招致にかかった金の流れを明確化せよという都議会での要求に対し作る必要はないということで、金の流れは不透明きわまりない。
しかも電通などの契約は一般競争入札ではなく随意契約な上に、当初予算を超える例が続出するなど、どんぶり勘定としか言いようがない。
これまでは、招致の都合上明らかに出来ないという逃げ口上を使っていたが、招致活動が終了したからにはもう通用しない。
皆様も情報公開等を使って請求できるものは請求すべきだと思う。
オリンピック準備金として毎年1000億（今年で4000億）積み立てた金の使い道、職員の人事異動なども注目しておきたい。
いずれにせよ、私は勝利したぞ。万歳。これで一安心です。』
▼五輪落選、招致費150億円検証へ… 再立候補は？
10月4日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000123-yom-soci
2016年夏季五輪招致で、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた東京の石原慎太郎都知事ら招致委員会のメンバーは３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたデンマークのコペンハーゲンから帰国の途についた。
今後、20年大会への再立候補も視野に、敗因を分析する方針だが、総額150億円に及んだ招致費用の検証や会場予定地のあり方など、様々な課題も浮上する。
◆招致費用
「負けた以上、金の使い道を都民にきちんと説明しないと、示しがつかない」。東京の落選後、ある民主党都議はこう語った。職員の海外派遣や国内イベントなどにかけた招致費用のうち、公費が100億円も投入されているためだ。08年夏季五輪招致で、北京に敗れた大阪市が使った公費は約48億円。都はこの約２倍をかけたことになる。
招致レースが終盤に入った先月、ある都幹部は「赤字は何としても防がないと」と漏らした。招致費用が予算を上回れば、これを補填(ほてん)しなくてはならず、批判を招く恐れがある。招致委は、海外への職員派遣を絞り込むなど経費削減に努めたが、今後は都議会で、使途や最終的な使用額などについて検証が行われる見通しだ。（ツヅク）