ディストピア TOKYOFreedom Against Safety & Security
Anti Public Welfare Action

　potlatchです。本日３月17日、警察・消防委員会にて「ネットカフェ規制条例」の付託議案審査（質疑）が行なわれました。
　・・・というわけで、お昼休みにまたまた行ってきました、都庁前！　20名ほどで横断幕＆プラカードで、ビラまきアピールしてきました〜

　さっそく警察・消防委員会のもようをご報告。・・・質疑、たった20分ですよ20分。これで審議と呼べるのか？　しかもたった十数人での審議の場で、ヤジを飛ばす品のない都議さんもおられたようで。どなたなんでしょうねえ？
　つうか、共産党さん以外は、賛成するにせよ反対するにせよ、ご自分の意見とかナイんですかねえ。発言権あるんでしょ？　ヤジしか出てこないっての、正直どうなんすかね〜（苦笑）

　いくら「名ばかり委員会」だとしても、委員会を通ってしまうと、本会議でくつがえすのはかなりキビしいとのこと。こんなことではまじヤバいです。どうしたものか！　
　例の青少年健全育成条例のほうは「継続審議」との報道がすでに流れております。いいなあ、すごいなあ、ネットカフェ有名人、いないかなあ。。

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　13時より開会。４議案についての審議が行なわれたが、質疑は日本共産党の吉田都議からの「ネットカフェ規制条例」関係のみ。答弁は生活安全部長より。ほかの都議数名が見苦しいヤジを飛ばす中の質疑。たった20分で終了。

※以下、正確さを欠いている可能性があります。とりいそぎメモより。本会議での採決の前には議事録が公表されると思いますのでそちらをご参照ください。

　吉田都議からは、「都の調査でも34.9％が身分証ナシ」「視察の際の業者からの聞き取りでは、マンガ利用者が６割」などの報告と、「（規制には）重大な問題がある」ことを指摘したうえで、質疑に入る。主要な質疑は以下の通り。

＊運転免許以外の有効な身分証は？
　→　健康保険証、日雇い手帳、雇用保険受給者証、などを公安委規則で定める予定

＊身分証を持たない人は？
　→　戸籍抄本でも可

＊記録項目は？
　→　顧客番号、使用端末番号、入店日時、退店日時

＊今回の条例でどのくらい効果があるのか？
　→　インターネットにかかわる問題の警察への相談件数は東京都で2,063件／年、そのうちインターネットカフェ関連が約100件。このうち数十件が調査可能となる

＊個人情報保護についての措置は？
　→（保護法上）警察への開示・任意提出については「第３者提供禁止」の適用除外されている
　（5,000件未満の事業主は法の適用受けず、都条例適用で努力義務にしかならないが）、インターネットカフェ連絡協議会や業界団体へ周知・指導する

＊情報を様々な形で警察が利用する危惧があるが？
　→（「××が利用した記録は？」「外国人の利用割合は？」などの利用は）適法でない

＊１２条４項の「（調査立ち入り権限は）犯罪捜査のために認められたものとしてはならない」との規定の意味は？
　→「犯罪捜査のため」の警察の行為は、１２条に基づく検査・質問とは別に刑訴法上の手続きが必要ということ

以上です。

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　はあ、戸籍抄本ですか？　たかだかネットカフェ利用するのに？　早くもツッコミどころ満載の予感です。さすがに眠いんでツッコミはまた明日以降にするとして、

　くりかえしになりますが、この「ネットカフェ規制条例」で不利益をこうむるのは、貧乏人、身分証を持ってないひと、ネットカフェ利用者だけだとたかをくくってたらまじヤバいですよ。
　これを糸口に、身分証提示義務が、旅館やラブホなどの「個室」、図書館やマクドナルドなど「ネット接続可能」な場所、コンビニなどの24時間営業、などにどんどん拡大していく可能性大です。

　13日デモ後の記者会見にかけつけてくださった小倉利丸さんからの、ひじょうに印象にのこったお話をご紹介しておきます。

　「たとえばいま、小沢幹事長あてに、銃弾が送りつけられる、というような事件が起こっている。しかし、だからといって、郵便を出すときに、郵便局の窓口で『本人確認』をしましょう、という話には決してならないわけですよね。今回『ネットカフェだから規制してよい』ということになっている。そこが問題です」