ディストピア TOKYOFreedom Against Safety & Security
Anti Public Welfare Action

★民主党の巻②　

　続きまして、３月17日・18日の総務委員会における、伊藤ゆう議員（民主党・目黒区選出）の発言です。いや〜、政治理念に　「税金という風呂釜の栓を閉めたい。日本には税金に群がるシロアリが大量にいる」（公式HP「悠々自適」http://www.uujiteki.com）とのっけからおっしゃっている方ですから、予算の「不透明性」にそれはもうねちっこく食らいついてます！　素晴らしい。串田議員（自民党）がせっかく盛り立ててくれた八木沼君もタジタジ？

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▼３月17日　総務委員会速記録第四号ヨリ

東京都議会トップ > 委員会の速記録 > 総務委員会 > 速記録第四号
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/soumu/d3010178.html

〇伊藤委員
　私からも、繁華街における防犯対策について伺いたいと思います。

　秋葉原と八王子で起きました無差別殺傷事件は都民、国民に衝撃を与え、だれもが予期せぬ殺人事件の被害者になる恐怖を感じたところであります。ここで、改めて亡くなられた被害者の方々のご冥福と、重軽傷を負った方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

　秋葉原事件の全容を見れば、凶器を用い、無差別殺人行為を働く凶刃をとめるすべはないとさえ思いますけれども、無防備な歩行者を守る不断の努力が欠かせません。そこで、都は、このたび繁華街における防犯対策をまとめ、議案提出されました。この議案の目指すところは先ほど答弁にあったとおりかと思いますが、地域の住民を中心とした推進協議会を設置し、都と連携して繁華街の防犯対策を練っていこう、こういうことのように理解をさせていただきました。推進協議会が繁華街における迷惑行為の自粛事項を新たに設けることもあり得るかと思います。現に、秋葉原などでは下着を見せるような過激パフォーマンスなども公然と行われており、まちの品位を著しく乱す行為も認められるところであります。

　そこで、協議会による迷惑行為自粛の呼びかけは、どのようなことが想定されるのでしょうか。強制力を有するものではないという拘束力についての答弁はあったかと思いますが、この迷惑行為自粛の呼びかけの想定はどのようになされているのか、伺いたいと思います。

〇八木沼治安対策担当部長
　条例に基づく指針は、あくまでも事業者や地域住民等に求められる取り組みの方策を例示したものであります。したがいまして、推進協議会が地域の実態に応じて、大衆に多大な迷惑となる行為を啓発活動の対象として定めることがあると思いますが、定めた事項には強制力はないと考えております。

〇伊藤委員
　強制力がないという答弁でありましたけれども、片や、繁華街には地域に根づいた歩行者天国や路上パフォーマンス、あるいは露店販売行為も多々あります。まちにはそれぞれの個性があり、長年の伝統ゆえに行われているパフォーマンスが見受けられるかと思いますが、こうした行為にも過度な規制がかかるのではないかと懸念する声も聞かれます。この点について、条例提案者としての所見を伺いたいと思います。

〇八木沼治安対策担当部長
　今回の条例改正は、繁華街等における犯罪の防止に向けまして、地域住民や事業者等による自主的な取り組みを推進することを目的といたしております。権利を制限したり、規制を課すなど、強制力を有するものではありません。したがいまして、この条例を根拠に、他者の権利を制限したり規制を課すようなことはないと考えております。

〇伊藤委員
　今、他者に過度な規制をかけるものではない、こういう答弁もあったかと思います。迷惑行為の自粛の呼びかけについては、先ほどの過激なパフォーマンス行為などもありますので、広く地域の声を拾っていただいて、協議会の中で、地域に合った議論というものをしていただけるような環境づくりをぜひしていただきたいというふうに望むものであります。
　
　さて、来年度、都では防犯対策に、一地域当たり二千万円の補助助成が行われると聞いています。具体的には、このお金の使い道はどのようなことが想定されるんでしょうか。

〇八木沼治安対策担当部長
　来年度の繁華街等における防犯対策補助事業についてでございますが、都は、ソフト面といたしまして、事業者、地域住民、地元自治体、警察等が一体となって取り組む組織の立ち上げ経費など、またハード面では、地域にとって必要な防犯カメラなどの防犯設備の整備にかかわる経費などを、区市町村を通じて助成していくことを予定しております。

〇伊藤委員
　今、答弁にあった事業者、地域住民、地元自治体、警察が一体となって取り組む組織の立ち上げ経費、これは恐らく会議を行われたりとかいうソフト面での経費ですから、そう金額としては大きくないものと思いますけれども、むしろハード面の物品の購入についてはまとまった金額になるのではないかと思いますので、この点について少し伺いたいというふうに思います。
　この制度の継続性についても疑問に思う声があります。例えば、この制度は平成二十一年度の新規事業ですが、来年以降の協議会としての継続性と物品購入などの事業の継続性は、どのようになっているんでしょうか。例えば、減価償却される五、六年後に防犯カメラなどを更新したい場合というのは、この制度が担保するところとなるのでしょうか、伺いたいと思います。

〇八木沼治安対策担当部長
　都といたしましては、推進協議会の継続性を支援するために、都は推進協議会の中心となって、安全・安心な繁華街等の形成に取り組んでいく人材の養成や必要な情報の提供を行うなど、区市町村や警視庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

　また、防犯カメラ等の設備の維持管理や補修、更新等にかかわる経費補助につきましては、都といたしましては、現在のところ、予定をしておりません。

〇伊藤委員
　五、六年後ということですから、ちょっと先のことになるかとは思いますけれども、当然、物品を更新したいとか、あるいは壊れてしまった等々のことも発生するかと思います。今後、事業の継続性をどう担保するかということも課題かと思いますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

　さて、防犯カメラなどに使われる可能性が、この補助事業は高いということが今わかりましたが、推進協議会がこれらの物品を購入する場合、その契約事務というのは一体だれが担うことになるのでしょうか、伺いたいと思います。

〇八木沼治安対策担当部長
　物品を購入する場合の契約についてでございますが、推進協議会が設置する防犯設備の購入に関しましては、推進協議会の代表者が契約の主体になると考えております。

〇伊藤委員
　ちょっとここで確認をさせていただきたいんですけれども、補助事業自体は、市区町村に対して行われるということですけれども、物品の契約の主体は推進協議会だと、こういう理解でよろしいのかどうかだけ確認したいんですけれども、お願いします。

〇八木沼治安対策担当部長
　そのとおりでございます。

〇伊藤委員
　この制度を利用すれば、協議会は最大で七百五十万円まで、例えば防犯カメラなどに助成金を充てることができるわけですけれども、仮に、七百五十万円の購入に当たっては、契約方式についての規定というのは設けられているんでしょうか。

〇八木沼治安対策担当部長
　都が今回実施する予定の補助事業につきましては、防犯カメラ等、防犯設備に資する設備の導入にかかわる経費などに対しまして、最大七百五十万円まで措置する予定で考えております。この場合の協議会の契約につきましては、一般的な民間同士で行われる契約と考えております。

〇伊藤委員
　民間同士の契約と理解できるというふうに、今、ご答弁があったんですけれども、例えば、東京都の場合、七百五十万円の何がしかの物品を購入するときの契約方式というのは規定があると思うんですが、どのようになっているでしょうか。

〇八木沼治安対策担当部長
　東京都におきましては、七百五十万円の物品購入に当たりましては、希望制指名競争入札による契約手続を行うとされております。ちなみに、希望制指名競争入札とは、契約の内容を事前に公表した上で、その契約を希望する業者を募り、希望者の中から東京都が入札を行う業者を指名するものであります。

〇伊藤委員
　つまり今の答弁を聞けば、東京都が七百五十万円の物品を購入する場合は競争入札が必ず行われる、こういう規定になっていて、その入札経過調書、つまりどの会社が幾らで札を入れてきたかということも、今や東京都のホームページなどで公開をされている、こういうことになっています。

　ところが、協議会の場合はこの限りではなくて、契約事務を担うのが協議会、つまり地域の方々ということになれば、事実上、複雑な契約方式というのは確かに難しく、特命の随意契約が主になるんではないかというふうに推測できます。都が契約する場合には、競争入札の結果公表であるわけですから、少なくともこの制度を利用して物品が購入された場合には、都の基準に準じて、契約事務はともかく、結果が同じような形で公表されるように努めるべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

〇八木沼治安対策担当部長
　都が今回実施する予定の補助事業につきましては、区市町村に対して補助を行うものであります。したがいまして、この補助制度を利用して推進協議会が物品を購入した場合については、どの程度情報公開するかは区市町村の判断になると考えております。

〇伊藤委員
　地域の防犯力を高めるということは、地域の皆さん方のきずな、あるいは意思疎通というものが強くなっていかなければ、これがかなわないというふうに思います。そういう意味では、今回の迷惑行為の自粛のお願いというものも、議論において、多くの方々の声を拾っていきたいと思いますし、また契約においても、多くの地域の方々からごらんになられたときに、透明性が担保されているものであるべきだというふうに思います。

　基本的には市区町村に助成をするので、市区町村へというお話が今ありましたけれども、原資になっているのは東京都から出る税金でありますので、東京都においても、そうした観点をしっかり持っていただきたいということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。

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で、翌日18日の意見開陳です。

▼３月18日　総務委員会速記録第五号ヨリ

東京都議会トップ > 委員会の速記録 > 総務委員会 > 速記録第五号
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/soumu/d3010179.html

〇伊藤委員
　私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十一年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。

（略）

　次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。

　一、子どもの安全対策として、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上のために、地域安全マップづくりを引き続き推進していくこと。子ども安全ボランティア活動の支援を行い、地域と学校の防犯ネットワークを強化すること。

　一、繁華街の防犯対策については、設備の設置に必要な経費を補助する際に、その適正使用を遵守させ、契約の透明性を確保するよう指導すること。迷惑行為に関しては、それを制限したり規制を課すものではなく、推進協議会で議論するときには幅広く地域の声を拾っていくよう促していくこと。

　一、高齢者や女性をねらい悪質巧妙化する、また定額給付金給付が決まれば新たな手口が出てくる振り込め詐欺や悪質商法の被害防止対策を強化すること。

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　で、この後の採決で民主党議員は、みなさんもろてを挙げて「賛成」に回りました。
　伊藤議員は、オーダーやたらと多いし重要な指摘もあるとおもうんですが、この知事提案の第30号議案は、「賛成」したらあとは警察と各地域の推進委員会への「白紙委任」になる内容だってことは、当然ご存知でしたよね？　そこつっこまずに「賛成」するんなら、いくらオーダーしたところで意味なくないですか？　・・・あ、もしかしてこれぞパフォーマンスってやつ？？