ディストピア TOKYOFreedom Against Safety & Security
Anti Public Welfare Action

　こちらも、きのうの22日デモにて配布されたチラシより。
　チラシをうけとった人がすぐアクセス出来るよう、都議２名の名前と連絡先、そしてロビイングマニュアルが書いてありました。親切！

　よりによって公明党さん２名にあたっちゃった、うが〜
　
　27日の本会議に向けて、キモチワルイ条例つくるなの声を届けましょう。
　（作成／「安全・安心まちづくり都条例」改悪に反対する実行委員会）

　東京都議会・選挙区別議員名簿はコチラ↓
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/c19c8002.html

＜＜＜　ロビイングマニュアル　＞＞＞

　３月27日東京都議会において「安全・安心まちづくり条例」が改悪制定されようとしています。この条例改悪を阻止するために東京都議会議員に向けてロビーイングしていただくためのマニュアルを作成しました。

　問題点としてあげられるのは

１☆
　「パフォーマンス」を「迷惑行為」として取り締まりの対象にしようとしていることです。繁華街でのストリートミュージシャン、ダンサー、街頭演劇、絵画イベントその他諸々の表現行為を、「迷惑」だとして警察に「通報させる義務」を地域住民や来訪者に積極的に強いるというものです。通報された「パフォーマー」は「不審者」として検挙され、「犯罪者」として取り扱おうと画策しているのです。

２☆
　昨今話題になった「住居を失った派遣労働者」「ネットカフェ難民」などの企業の都合により生活ができなくなり住居を失った者を「不審者」として通報し、検挙・拘束することとしています。また、野宿労働者やホームレスも同じく「不審者」として検挙・拘束し、「犯罪者」または「犯罪者予備軍」として検挙拘束することを都条例制定の趣旨に明記されています。

３☆
　東京という大都市には世界各国から外国人が大勢の来訪者が訪れます。ショッピングには多大のお金を東京で消費して、観光産業、都市としての十全な楽しみと、国際都市としての開放性、そして市民サイドでの交流が日常生活の風景となっています。今回改悪する都条例はこれら外国人を、「不審者」として取り締まる義務が地域住民と来訪者に課されています。国際的な往来が常識となっている現代社会において、ただ「外国人」というだけで「不審者」さらには「犯罪者予備軍」扱いし、「犯罪者」といして遇しようとする東京という都市に、世界的の人々はどのように論評するでしょうか。あまりにも時代錯誤的な「人種差別」国家の首都東京の人権感覚の醜悪さに批判の嵐が巻き起こることとなります。

４☆
　野宿者、ホームレス、ネットカフェ難民に対する炊き出しが、「迷惑な」ものとして中止させられている事態が生じています。これは安全・安心まちづくり条例のさきがけとして行われている「規制」の一環です。「公共の福祉」を建前に、食事を食べ、生きていこうとする権利を、建前での「公共の福祉」によって飢え死にをさせようとする警察を始めとする殺人行政に対し、今後改悪制定されようとする都条例の思想的基調が見え隠れしています。そもそも「公共の福祉」とは野宿者を街頭から排除することを指すのではなく、すべての人の人権を確保することこそが公共の福祉なのです。行政が野宿者問題に取り組まず、大企業優先の派遣労働者を大量に現出させ、と呼ばれる「喰うや喰わず、家賃も納めることができない」ワーキングプアーという人々を生み出しておきながら、それら職と食、家のない労働者がかろうじて生きていく為の諸活動さえ「多大な迷惑」だとする悪徳官僚ののたまう「公共の福祉」などインチキです。貧困者が死なない為の炊き出し活動こそ、行政が怠けている人権活動を、生活者として行政に成り代わり行っている、立派な「公共の福祉」行動の実態なのです。

５☆
　すべてのビラ撒きも「多大な迷惑」として「犯罪」にあたるものとして都条例は想定しています。わたしたちは「生きるため」には声をあげ、ビラをまき、自分たちの主張を世間に訴えていく権利を憲法によって保証されています。さきほどの例２でいえば、会社より企業犯罪としての不当解雇があれば、労働者、労働組合はその企業犯罪を告発すべく街頭での情報宣伝活動やビラ撒きを当然のこととして行います。また、クビによってもう明日からは寮も追い出され住む所すらなく、このままでは野宿生活をするしかない、という労働者がいれば、企業面前で、街頭で、生きていく為の抗議行動、宣伝活動、を当然しなければならないことになります。なにしろそのままでは生活が成り立たなくなってしまうのですから。都安全・安心まちづくり条例とはこのような「死なないで生きていくための行動」すら、「多大なる迷惑だとして」「犯罪」の対象として策定しているのです。

６☆
　政党の政策ビラ、この条例ではもちろん「多大な迷惑」として規制の対象です。そもそも政治的な主張、発言に規制をかけないというのが民主主義社会の基本であるべきです。残念ながらこのニホンというクニでは民主主義というものが瀕死の重傷を負っているとみても過言ではないでしょう。どのような人々がどのような言論をしているのか、ということを知ることもできなければ、知らせることもできなくなるのです。

結論☆
　「公共の福祉」という建前のもと、住民に対して「不安感、不信感」を醸成させ、相互監視のもと「不審者」を「あぶり出す」。いずれは第二次大戦中のような「隣組」と同じような組織によって「自分の考えを自由に発言することのできない社会」を出現させてしまいます、この「安全・安心まちづくり条例」を廃案にしなければ。
　ぜひ、この条例案を廃案に追い込みましょう。