声明
賛同受付中！東京都暴力団排除条例に反対する共同声明
by potlatch on 2月.17, 2011, under タウン情報, 声明
きたぞー 排除条例に反対する共同声明デス！ 団体でも個人でもオッケイです。賛同おねがいします。
受付〆切：２０１１年 ３月６日（日）
dystopia.tokyo☆gmail.com（☆→@に）あて
※集約後、このサイトにて公表させていただきます。
それにしても、反対の声は極少数・・・「暴力団関係者」しかも元暴力団員も対象に含めたら、そのかぞく、こども、友人、同窓生、幼なじみ、お客さん、常連さん、組合員、会員、マイミク・・・きりないよ。「公共の敵」をつくりだしてはショバと権限をどんどん拡げるけいさつ。増える一般人の責務と自己責任。これやっぱまずいでしょ〜
というわけで、「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明では、都庁前情宣行動やりますよ〜
３月１日（火）１１：３０〜１３：００
※その後警察消防委員会傍聴
３月１１日（金）８：００〜９：００
ぜひご参加ください！
＜＜＜ 東京都暴力団排除条例に反対する共同声明 ＞＞＞
今都議会に「暴力団排除条例」が提案されている。私達は、「異質な存在」を力づくで排除しようとする社会を認めることはできない。法律で制約できない人権を条例で先行的に規制しようとする警察の手法も含め、今回の条例制定に反対する。
１ 暴力団排除を手始めに、「反社会的」団体の強権的排除へ！！
「暴力団排除条例」は０８年の福岡県を皮切りに昨年末には２７道府県、今年中にはすべての都道府県で制定されようとしている。「暴力団をはじめとする反社会勢力と一切の関係を持たないことを」を求める「犯罪対策閣僚会議」、特に警察庁の意向が背景にある。国の「暴力団対策法」では規定できなかった人権制約を、暴力団などの定義もあいまいな条例制定により地域住民を巻き込んで先行実施しようとするものだ。「反社会的勢力（団体）」とは暴力団だけでなく、政治運動や社会運動として「暴力的な要求行為」、「法的責任を超えた不当な要求」を行うものも含まれている。つまり今回の条例は、企業や行政の責任を告発・追及する労働運動や市民運動などにも狙いを定めたものである。
２ 都民と事業者に「責務」を押し付けることが目的！！
暴力団への規制として「学校などの周囲２００ｍ以内の事務所設置禁止」、「都の契約からの排除」などがある。しかし、条例の最大の目的は、都民・事業者に「責務」を負わせることにある。具体的には「情報提供」、「都の活動への参加・協力」、「自主的に活動」する責務に加え、契約の相手方が「暴力団関係者でないことの確認」、「暴力団関係者であることが判明した場合は契約解除」を求めている。権力からの「責務」の押し付けを許してはならない。「戦争に協力する責務」へもあと一歩だ。
３ 警察が勝手に権限を拡大、都民・事業者を盾に通常の取引関係にも介入！！
通常、都民・事業者は相手が暴力団関係者かどうかはわからない。売買から賃貸借、雇用、請負、委任など膨大な範囲の契約の際に、一々警察に問い合わせなければならない。また、契約後にわかった場合には、契約解除しなければならない。都は契約書に解除の「特約」を盛り込めば大丈夫、としているが、一度成立した契約を解除することは相当な勇気がいるし、相手方から損害賠償されることもありうる。警察が事務所への立ち入り、資料提出や帳簿検査もできるようになっており、この対象も暴力団だけではなく、事業者（都民）が含まれている。あえて「犯罪捜査のためではない」ことを付しているところから、令状によらない警察独断での介入が可能である。
４ 警察がのさばる「息苦しい社会」はまっぴらだ！！
石原都知事は「第三国人」発言や自衛隊参加の「東京都総合防災訓練」実施と並行して、現職の警察官僚を都庁内に多数受け入れて青少年・治安対策本部を設立、警察と一体化して防災訓練や治安対策を強引に推し進めてきた。「安全・安心まちづくり条例」、昨年の「ネットカフェ規制条例」やマンガをも規制する「青少年健全育成条例」などの延長線上に今回の条例制定がある。いずれも都民や事業者に過剰な責務を負わせ、あらゆる生活領域、業界に警察の規制を浸透させるものである。
２０１１年２月１３日
「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明
連絡先：東京都千代田区3−10−15 富士ビル405
「地域交流会」気付
Tel&Fax 03-3262-3088
