New!! ネットカフェ規制
FMラジオ J-WAVE 「JAM THE WORLD」が言及 派遣法改正とネットカフェ規制は問題多すぎ！
by potlatch on 3月.25, 2010, under New!! ネットカフェ規制, タウン情報
☀3.30 ネットカフェ規制反対!!! 採決直前情宣朝8じ！ ☀
potlatchです。なんと、火曜日（23日） FMラジオ・J-WAVE「JAM THE WORLD」で、ネットカフェ規制問題がとりあげられてました！
▼ J-WAVE JAM THE WORLD（20:00〜22:00）
http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/15/100323.html
『 2010.03.23
労働者派遣法の改正案について（ゲスト：田川英信さん）
先週金曜日、日雇いや派遣で働いている方に関係する法律「労働者派遣法の改正案」が閣議決定されました。
今回の改正案で何が変わり、何が変わっていないのか？
東京自治労連の副委員長、田川英信さんをお招きして、派遣法改正案の中身を検証したいと思います。』
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「登録型派遣と製造業への派遣を原則禁止する」・・・なんかとってもイイコトのように報道されておりますが、番組では、今回の派遣法改正案が、労働を安く買いたたかれ常に派遣切りの不安にさらされる労働者の立場から、根本的な解決になっていない、抜け道の多すぎる「ザル法」である、という大問題について田川さんから解説がありました。
その上で、かろうじてネットカフェで寝泊まりしながらスポット派遣などで働いている人たちのセーフティネット、拠り所を奪う今回のネットカフェ規制条例について、「大反対です」との具体的なコメントがありました。
生活保護申請のサポートに15年携わってきたという田川さんは、身分証提示義務について、この年末年始の公設派遣村利用者のうち、ネットカフェなどに寝泊まりしている人が５割近かったこと、そのうち身分証明書を持っていない方が４割ほどいたこと、実態をかんがみれば、今回のネットカフェ規制が、いくら「排除が目的ではない」と言ったところで、結果としてはネットカフェ難民排除になってしまう、ということをきっちりと述べておられました。
警視庁が「身分証の幅を広げる」と言っていることについては、日雇い手帳、雇用保険受給者証など実際にはもってない人が多いし、戸籍抄本でもよいというけれども、本籍地が近い人はともかく戸籍抄本をとるにも「またしても本人確認が必要」だったり、遠方から郵送してもらうにしても「住所がない」という、どうにものっぴきならない実態についてのご指摘がありました。
これにはパーソナリティの野中さんも、ネットカフェで本人確認が必要となったとたん放り出される人がどっと増えること、政権交代後にようやく日本でも貧困実態調査が行なわれ、先進国の中でも日本は異様に貧困率が高いことが明らかになったことなどに言及。
さらに田川さんからは、ネットカフェ難民と呼ばれる人たちの置かれている状況として、派遣切りされた人のケースが多いこと、有効求人倍率が0.4ぐらいしかないいま、失業したらそのあと次の仕事になかなか付けない、そのあいだに家賃を滞納して追い出されてしまう、そして「働ける年齢だ」ということだけで、生活保護も認められない問題についてお話がありました。
・・・嗚呼どんだけ世知辛いんだこの国は。
「貧困問題は福祉でやるべきことであって、治安対策は必要」というスカした意見も多数ございますが、その福祉を先になんとかしないと、さらに人が死にますよ本当に。
それに、派遣法改正の問題点と重ねて考えると、貧乏には「理由がある」ことがよく分かります。けど、貧乏だったり身分証がないことで黙らされてしまう人、発言する資格すらないと思い込まされている人たちがたくさんいます。文句いう気力すらもう残ってない人、たくさんいると思います。
でも、DEMO、でも・・・とにかく
黙ってのたれ死ぬな！
代わりに何度でも言うよ。採決のその日まで、あきらめずに言ってやる。
警察はネットカフェ規制をやめろ！
治安にかこつけて排除をするな！
貧乏人を犯罪者扱いするな！
派遣法改正についてご参考）
▼製造業、登録型を原則禁止 派遣法改正案を閣議決定
2010年3月19日（金）09:11 共同通信
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2010031901000102.html
政府は１９日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣を原則禁止することを柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。派遣法はこれまで、対象業務を拡大するなど規制緩和を繰り返してきたが、鳩山政権は労働者保護に向け、規制強化に政策転換を図る。厚生労働省の当初案は、派遣先企業による事前面接の解禁が盛り込まれていたが、削除した。
▼働く女性の全国センター「労働者派遣法に関する法案要綱に対する緊急声明」
http://acw2.org/news?id=341