「この条例案の真の目的は匿名のネット書き込みによる世論形成を嫌う為政者側の言論統制ではないか」
by potlatch on 3月.19, 2010, under New!! ネットカフェ規制
▼ネットカフェ：本人確認義務付け 都条例案きょう採決、「難民」排除に懸念も
3月18日10時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000002-mailo-l13
『 インターネットカフェの入店時に本人確認を義務付ける都条例が１８日の都議会警察・消防委員会で採決される。民主、自民、公明などの会派が賛成する見通しで、３０日の本会議で可決・成立する公算が大きくなっている。
審議されているのは「インターネット端末利用者営業の規制に関する条例」。ネットカフェの匿名性や密室性が犯罪の温床になっているとして、警視庁が都議会に提出した。個室を持つネットカフェが対象で、違反すれば営業停止などの処分がある。可決されれば７月１日から施行される。
一方で、今回の条例には、「ほかに行き場のない『ネットカフェ難民』の排除につながるのでは」との懸念の声もある。
都が昨冬、失業者支援の目的で開設した「公設派遣村」では、入所前にネットカフェやファストフード店を住まいとして利用していた人が４７・３％を占めた。１７日の同委員会では、共産都議が反対の立場から質問。警視庁幹部は、日雇特例被保険者手帳や雇用保険受給資格者証などでの本人確認を可能にするとして「ネットカフェ難民でもかなり多くの方が利用できる」と答弁した。
ただ、派遣労働などを転々とし保険に加入していない失業者や、夫の暴力から着の身着のまま逃げ出した女性らが入店できなくなる恐れも指摘される。生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事長は「どうしても施行するのであれば、公設派遣村の通年化などの受け皿が必要」と話している。【市川明代】 〔都内版〕』
▼【東京】ネットカフェ規制 本人確認の書類 『免許証以外も広く』
2010年3月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100318/CK2010031802000077.html
▼応答室だより 二つの都条例に反対の声
2010年3月18日 東京新聞
『 現在開会中の東京都議会に提案されている「青少年健全育成条例改正案」と「インターネット端末利用営業の規制条例（仮称）案」に反対するメールや電話が、先週から今週にかけて、全国から応答室に相次ぎました。
（略）
一方、インターネットカフェを利用する際、身分証で本人確認を義務付ける等の規制条例案にも「プライバシー侵害だ」と反対の声が続出。
都内の五十代男性は「特報面には『身分証を持たない生活困窮者をネットカフェから排除するな』と書いてあったが、この条例案の真の目的は匿名のネット書き込みによる世論形成を嫌う為政者側の言論統制ではないか」と指摘していました。（M）』
・・・・うーん、なるほど！？
