全国「精神病」者集団声明　http://www.jngmdp.org/announcement/960

東京都暴力団排除条例（案）に反対します

　私たち「精神病」者は、多くの障害者を食い物にしてきた暴力団の存在に怒りを禁じえませんが、実はこの暴力団を利用してきたのは行政および国家権力、そして資本です。

　すでに周知のように、都は「暴力団」が明らかに関連しているNPOを指定して、ホームレス支援施設としています。また宇都宮事件（知的障害者が強盗事件の犯人としてでっち上げられ、その後真犯人が出現した事件）においても行政は暴力団が知的障害者を食い物にしていることをわかっていた上で利用し、放置してきました。

　こうした状況下で、都民に責務を一方的に負わせ、「暴力団員」との付き合いまで禁じるというのはいったいどういうことでしょう。条例案では「暴力団」の規定は非常にあいまいであり、罰則まで設けて都民に責務を負わせるにしても、一人一人の都民はいったい何を基準に判断していいのかわかりません。食い物にされている障害者の支援すら禁じられることにならないでしょうか。

　私たち全国「精神病」者集団はその発足直後の１９７９年に第４回精神障害者全国交流会準備に向けて集まっていた際、それが、天皇が名古屋に来る植樹祭に偶然当たって大弾圧を受けました。名古屋弁護士会も一番厳しい「警告」を愛知県警に出したほどの大弾圧でした。
　「暴力団」の規定があいまいである以上、この条例案では、私たち全国「精神病」者集団もいつ「暴力団」とされ日常的活動のすべてを封じられるかもしれないという危険性があります。
　障害者の日々の命を守る私たちの活動が弾圧されるおそれがある以上、私たちはこの条例案に反対します。

2011年2月11日

東京都知事　石原慎太郎殿
都議会議員各位殿

　受付〆切：２０１１年　３月６日（日）
　　　　　　dystopia.tokyo☆gmail.com（☆→@に）あて
　※集約後、このサイトにて公表させていただきます。

それにしても、反対の声は極少数・・・「暴力団関係者」しかも元暴力団員も対象に含めたら、そのかぞく、こども、友人、同窓生、幼なじみ、お客さん、常連さん、組合員、会員、マイミク・・・きりないよ。「公共の敵」をつくりだしてはショバと権限をどんどん拡げるけいさつ。増える一般人の責務と自己責任。これやっぱまずいでしょ〜

というわけで、「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明では、都庁前情宣行動やりますよ〜

３月１日（火）１１：３０〜１３：００　
　　　※その後警察消防委員会傍聴
３月１１日（金）８：００〜９：００

ぜひご参加ください！

＜＜＜　東京都暴力団排除条例に反対する共同声明　＞＞＞

　今都議会に「暴力団排除条例」が提案されている。私達は、「異質な存在」を力づくで排除しようとする社会を認めることはできない。法律で制約できない人権を条例で先行的に規制しようとする警察の手法も含め、今回の条例制定に反対する。

１　暴力団排除を手始めに、「反社会的」団体の強権的排除へ！！

「暴力団排除条例」は０８年の福岡県を皮切りに昨年末には２７道府県、今年中にはすべての都道府県で制定されようとしている。「暴力団をはじめとする反社会勢力と一切の関係を持たないことを」を求める「犯罪対策閣僚会議」、特に警察庁の意向が背景にある。国の「暴力団対策法」では規定できなかった人権制約を、暴力団などの定義もあいまいな条例制定により地域住民を巻き込んで先行実施しようとするものだ。「反社会的勢力（団体）」とは暴力団だけでなく、政治運動や社会運動として「暴力的な要求行為」、「法的責任を超えた不当な要求」を行うものも含まれている。つまり今回の条例は、企業や行政の責任を告発・追及する労働運動や市民運動などにも狙いを定めたものである。

２　都民と事業者に「責務」を押し付けることが目的！！

　暴力団への規制として「学校などの周囲２００ｍ以内の事務所設置禁止」、「都の契約からの排除」などがある。しかし、条例の最大の目的は、都民・事業者に「責務」を負わせることにある。具体的には「情報提供」、「都の活動への参加・協力」、「自主的に活動」する責務に加え、契約の相手方が「暴力団関係者でないことの確認」、「暴力団関係者であることが判明した場合は契約解除」を求めている。権力からの「責務」の押し付けを許してはならない。「戦争に協力する責務」へもあと一歩だ。

３　警察が勝手に権限を拡大、都民・事業者を盾に通常の取引関係にも介入！！

　通常、都民・事業者は相手が暴力団関係者かどうかはわからない。売買から賃貸借、雇用、請負、委任など膨大な範囲の契約の際に、一々警察に問い合わせなければならない。また、契約後にわかった場合には、契約解除しなければならない。都は契約書に解除の「特約」を盛り込めば大丈夫、としているが、一度成立した契約を解除することは相当な勇気がいるし、相手方から損害賠償されることもありうる。警察が事務所への立ち入り、資料提出や帳簿検査もできるようになっており、この対象も暴力団だけではなく、事業者（都民）が含まれている。あえて「犯罪捜査のためではない」ことを付しているところから、令状によらない警察独断での介入が可能である。

４　警察がのさばる「息苦しい社会」はまっぴらだ！！

　石原都知事は「第三国人」発言や自衛隊参加の「東京都総合防災訓練」実施と並行して、現職の警察官僚を都庁内に多数受け入れて青少年・治安対策本部を設立、警察と一体化して防災訓練や治安対策を強引に推し進めてきた。「安全・安心まちづくり条例」、昨年の「ネットカフェ規制条例」やマンガをも規制する「青少年健全育成条例」などの延長線上に今回の条例制定がある。いずれも都民や事業者に過剰な責務を負わせ、あらゆる生活領域、業界に警察の規制を浸透させるものである。

　２０１１年２月１３日

　　　「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明
　　　　　　連絡先：東京都千代田区3−10−15　富士ビル405
　　　　　　　　　 「地域交流会」気付
　　　　　　　　　　Tel&Fax 03-3262-3088

あと「都民の声」はコチラ！

▼東京都　都民の声総合窓口

https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&scr_id=f001&lang_opt=00

　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明

　昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ（パソコンを置いている漫画喫茶）における、ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。

　新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行うことや利用記録の３年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。

　警視庁はこの件に関する「有識者会議」（警察の意見に同調する学者等で構成）を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」を作成していますが、それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。

１．利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。

　「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。
　店側に３年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。

２．「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。
　
　「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。
　警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に１件程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。
　「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず。

３．ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。

　身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ（都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30％、259名が主な宿泊場所としていた）から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。

４．警察の職権乱用を増やすだけ。

　「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。
　「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。

　私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く反対します。

　都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。

　　2010年2月1日

呼びかけ：「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」

▼けいしちょう　「インターネットカフェ等の対策」に関する意見募集の結果について
　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/in_cafe/in_cafe.htm

　回答数すくねー！　反対意見のあつかいがおざなりなのはいつものことですが、ネットカフェ利用者・業者の声が反映されてるようには全然おもえません。こんなのをもって「民意」だとしてこの規制法案が東京都で通ってしまったら全国にあっというまに普及することまちがいなし！　いつでもどこでも、旅行中でも利用できる便利なネットカフェが、警察への個人情報提供の場になってしまいます。
　ネットカフェ業者からの反発もそうとう出ているみたいです。どうみても営業妨害ですもんね。だいたいホテルとか旅館ですら宿泊帳の保存期間などとくにもうけてないのに、一度きりの利用も多いネットカフェで「３年間も保存しろ」だのというのはかなり強引な展開。保存されたデータが流出したら誰が責任とるんですか？　従業員は身分証明をいちいちチェックして、もってない客は追い返すというふつうの「カフェ」の店員ではありえない責任を負うわけですか？　規制されたら客は減りますよ。そのせいでネットカフェが万が一倒産でもしたら、蓄積された個人情報はどこにいくんです？
　つうか、日本複合カフェ協会が会員社ふやしたいだけなんじゃないの？　個人的にはいつも利用してるムーディーで清潔で店員も礼儀正しい会員制じゃない某ネットカフェの方が、サービスおざなり・居酒屋ノリの自○空間チェーン（会員制）より断然気にいってます！　

▼JCCA-日本複合カフェ協会 　http://www.jcca.ne.jp/

　だいたいいまこれだけ「ネットカフェ難民」の窮状がマスコミでも報じられているのに、このタイミングでこんな規制を行うというのは、けいさつになんらかの悪意があるとしか思えません。ネットカフェすら利用することができなくなり、路上で寝るしかないとなったらそこからも「アンゼン・アンシン」を理由に追いたて、犯罪者あつかいするのですから、「金がないやつ、家のないやつは死ね」といっているようなものです。けいさつは人の命をまもるための職業じゃないの？　そうじゃないってことですかね？　

　というわけで、ネットカフェ利用にかんし、ユーザーのみなさんの声を広くつのることにしました。アンケートへのご協力よろしくお願いします！　次の投稿をみてください。

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　身分証明がないとネットカフェが使えない？
　　　　 聞いてないぞ！
　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　そうならないために声をあげましょう。

◆けいさつがネットカフェの規制を検討中です。2010年の春の都議会に条例としてインターネットカフェ規制が提出されようとしています。
　具体的にはネットカフェ経営者に運転免許証など身分証明証による本人確認と入店記録の義務づけとその記録の3年間の保存、命令に従わないネットカフェ経営者への営業停止命令や立入検査など。
　利用者には住所や氏名などの本人特定事項を偽ってはならない義務を課すなどが予定されています。

◆これをぶっちゃけていえば、身分証明書がない人にはネットカフェを使わせないということです。
　けいさつの意見が通ったら、今までのようにちょっと調べものをしようとしてネットカフェに入ることができなくなります。（町を歩くのに身分証明を持ち歩けってか？　盗まれたらどうすんだ！）
　派遣切りなどでそもそも身分証明書がない人はどうなるのでしょう？
　ネットで調べて年越し派遣村に駆けつけて年末年始を乗り切ったり、就職情報を手に入れたりもできなくなります。当然寝泊まりのために使えません。
　この寒い中、いきなり路上で寝泊まりかよ！ふざけるな！

◆「身分証明書ないところに行けばいいじゃん」と思っているあなた。そんなに甘くありません。
　身分証明書を求めないネットカフェに対して、けいさつが立入検査と称していやがらせしないと言えますか？　そういう圧力にネットカフェ経営者が耐えられると思います？
　「ネットカフェが使えた昔は良かった」とならないように、利用者の声をあげていきたいと思います。私たちのアンケートにご協力下さい。

2009年7月10日　
国際オリンピック委員会　御中

　私たちは、東京で女性の人権を守るために活動している「石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会」という団体です。2016年夏のオリンピック開催地候補のひとつである東京についてお知らせしたいことがあります。
　2009年４月、IOC評価委員会委員長であるナワル・エル・ムータワキルさんと委員のみなさんが、オリンピック開催地としての東京の資質を評価するために来日されました。6月5日、石原慎太郎東京都知事は、都庁定例記者会見の公式発言で、オリンピック招致のための東京都の広報誌のデザインについて激しく非難しました。彼は、ムータワキルさんのクローズアップ写真を載せることは、彼女が“若くなく、美人ではなくなったため”に効果的ではないと言っています。
　この発言は、ムータワキルさんを侮辱し、彼女の名誉を傷つけるものです。彼は、ムータワキルさんが果たしている任務や社会的業績で彼女を評価するのではなく、年齢や容姿で評価しています。
　オリンピックは世界の人々が、性別や人種、民族、宗教などの違いを超えて、平和と平等、友愛の精神のもとで共生をめざすスポーツの祭典です。石原都知事の発言はオリンピックの精神に反しています。
　首長が公然と女性を差別し、名誉を傷つけるような発言をする都市・東京は、オリンピック開催地としてふさわしくありません。貴委員会が、オリンピック開催地を決定するにあたり、東京都知事の差別主義を考慮されるよう、強く要望します。
　
　石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会　M・N


10 July 2009
Dear International Olympic Committee,

“Tokyo Citizens Against Tokyo Governor Ishihara Shintaro’s Discriminatory Remarks Against Women and for Elimination of Gender Discrimination by Public Officials”is committed to the protection of women’s rights. We write to express our concern over IOC’s assessment of Tokyo as a candidate for the 2016 Olympics.

Ms.Nawal El Moutawakel, chairwoman of IOC’s Evaluation Commission, and other Commissin members visited Tokyo in April 2009 to assess the city’s qualifications to host the event. In an offcial comment made at a regular press conference on 5 June, Tokyo governor Shintaro Ishihara sharply criticized the official poster designed to promote the Tokyo Olympics. To him, the use of a close-up photograph of Ms.El Moutawakel was not effective because “she is not young and is no longer beautiful.”

This statement is an affrort to the honor and dignity of Ms.Moutawakel. Her age and appearance are Ishihara’s concerns, not Ms.El Moutawakel’s role and capacity as Commission Chair.

We believe that the Olympics are the biggest global sports festival thet brings together people from all over the world to promore peace, equality, and friendship regardless of gender, race, and religion. Ishihara’s comments certainly go against the Olympic spirit.

The Japanese capital whose governor has publicly made gender-discriminatory and derogatory remarks is hardly an appropriate candidate to stage the Olympics. We ask that the International Olympic Committee seriously consider the Governor of Tokyo’s blatant discriminatory stand when in the final vote to select the Host City for the 2016 Games.

Respectfully,

M.N
Representative
Tokyo Citizens Against
Tokyo Governor Ishihara Shintaro’s Discriminatory Remarks Against Women
and for Elimination of Gender Discrimination by Public Officials

▼Tokyo Governor Ishihara Makes a Sexist Comment against a Female IOC Member
on Jul 01, 2009

http://www.ajwrc.org/eng/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=81

Shintaro Ishihara, Governor of Tokyo, is known for repeatedly making discriminative comments against women and minorities. He did that again — this time against a female member of the IOC committee who is assigned to study adequacy of Tokyo as a hosting city of the next Olympic game.

The remark was made in a press conference held on June 5. complaining about an advertisement material prepared by his office that featured a large picture of Ms. Nawal El Moutawakel, a female member of the International Relations
Committee of the International Olympic Committee (IOC), Ishihara stated that “She is not young or very beautiful… though she might be｡｡beautiful when she was young… Who would be attracted to the picture.. of that woman?”

While making such sexist statement against Ms. El Moutawakel, Ishihara has already spent large amount of tax-payers money for selling Tokyo as a
candidate city, including the costs to invite Ms. El Moutawakel. The full record of his statements at the press conference can be found on the website of the Tokyo Metropolitan Government.

▼ナワル・エル・ムータワキル
　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
　ナワル・エル・ムータワキル （アラビア語: نوال المتوكل‎、ラテン翻字: Nawal El Moutawakel、1962年4月15日 - ）は、モロッコの陸上競技選手である。ロサンゼルスオリンピックではじめて行われた女子400mハードルで54秒61の記録を出し金メダルを獲得した。レース前の予想では地元アメリカ勢やヨーロッパ勢・オーストラリアなどの上位独占が予想され、エル・ムータワキルがメダルを獲得するという予想は少なく、まさに大番狂わせであった。
　エル・ムータワキルが獲得した金メダルは、イスラム教徒、また、アフリカ人の女性としてはじめて獲得したものであり、スポーツをするイスラムの女性たちにとっての大きな前進であった。また、彼女はモロッコ史上初のオリンピック金メダルをもたらしたため、彼女の出身地のカサブランカでは真夜中にもかかわらず、彼女の達成した快挙に街中が熱狂的に沸いた。
　エル・ムータワキルは、1998年に国際オリンピック委員会委員に就任。現在は2016年夏季オリンピックの候補都市の評価委員会の委員長を務める。

　ディストピアTOKYO　dystopia.tokyo@gmail.com　へ

　都議会で東京都安全・安心まちづくり条例が「改正」され、09年4月1日から施行されました。繁華街での環境美化や相互監視に加え、パフォーマンス等の街頭行動を「多大な迷惑」「街の秩序を乱す」として「慎む」よううながすこの条例について、都のお役人は「義務を負わせたり、規制を課すものではない」と都議会で発言しています。

　しかし、これを真に受けて大丈夫でしょうか？　安全・安心まちづくり条例が「改正」される前から、警察による法令違反の職務質問など権力をかさにきた人権侵害や、デモ妨害、いままで何年間も続けられてきた炊き出しが、一部住民の反対の声によって急に中止に追い込まれるなど、今回の「改正」を先取りした規制が一方的・暴力的に行なわれてきました。

　「派遣切り」被害者のための街頭での生活相談、桜の花見、昭和の日・メーデー・憲法記念日などのデモなど、４月以降、「大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為」になるかも知れぬイベント企画が目白押し。くわえてオリンピック誘致に関連してIOC評価委員会の東京視察が予定されています。「テロ対策強化」や啓発活動を口実に、東京都安全・安心まちづくり条例を利用した、“おいこら警察” や “自警団” による一方的・暴力的な規制、排除、取り締まりが横行する危険性があります。

　ディストピアTOKYOでは、すべての街頭パフォーマンスを行なうみなさんに呼びかけます。
　警察や自警団（「推進協議会」が正式名称）による、「安全・安心まちづくり条例違反」を理由にした人権侵害に遭った場合は、

　１・東京都庁「都民の声総合窓口」へただちに通報を！
FAX 03-5388-1233 　　Eメール koe@metro.tokyo.jp
郵送　〒163-8001　東京都庁「都民の声総合窓口」宛
　　　東京都公式HP→都民の声総合窓口→メールフォーム
　　　https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&scr_id=f001&lang_opt=00

　　　※この「都民の声」は毎月集計されて都議の手元に届きます

　２・ディストピアTOKYO へお知らせを！
　　　　→　dystopia.tokyo@gmail.com

　また以前なかった場所に「安全・安心まちづくり条例により禁止」などの看板ができたりした場合もお知らせ下さい。ただちに情報を共有し、「条例」廃止に向けた行動へつなげます。

フリーダウンロード
・呼びかけビラ・表（PDF / 2520KB）
・呼びかけビラ・裏（PDF / 3198KB）

　３月18日、東京都議会総務委員会で、「安全・安心まちづくり条例」の改定＝改悪が、自民・公明・民主の賛成多数で採決されました。審議といえば、17日のみ、形だけのわずかな質疑で、都議会最終日の27日の本会議で成立する運びです。

　私たちは、この間、この条例改悪の危険性を、繰り返し訴えてきました。
　17日には、都庁前で抗議の情宣や、リレートークが呼びかけられ、私たちも山谷、渋谷など多くの仲間に寄り合いで呼びかけ、抗議の声を叩きつけました。13日には、東京都青少年・治安対策部安全・安心まちづくり課の担当課長らに直接問い質しました。
　なぜ今、「改定」なのでしょうか？　ろくに論議もせず（有識者会議が突如提出した報告書が２月、翌日には都議会提出、パブリックコメント期間はたったの１週間だった！）成立を急ぐ理由は何なのか？

　2003年に制定された「安全・安心まちづくり条例」とは、本来、警察の仕事である防犯活動に、自治体、住民、事業者を組み込み、住民の「自主的」防犯パトロールを警察がバックアップ、監視カメラを広く設置するというもので、当時、警察官僚出身の竹花（広島県警本部長時代に、暴走族を徹底撲滅した「功績」を石原が評価して副知事に起用）が積極的に推進、以降、繁華街に監視カメラがやたらと増えるは、防犯パトロールが盛んに行われるは、歌舞伎町もすっかり「浄化」されるはで、街の治安管理が一段と強化されてきました。

　その上で、今度の「改定」では、新たな「指針」に基づいて、繁華街（何が繁華街かの定義は未だにあいまい。商店が複数あれば繁華街とも）「推進協議会」（事業者、地域住民、ボランティア、区市町村、警察などで構成）なるものを作らせ、警察主導のもと、いわば自警団がいつも「不審者」に目を光らせる体制ができることになります（予算も相応に組まれる、初年度は１億円とか）。

　ちなみに、この「推進協議会」のあり方は、地域ぐるみの戦争協力・有事体制づくりとしてつくられたあの「国民保護条例」にもとづく地域協議会に、なぜかよく似ています。

　この「推進協議会」の役割というのは、防犯パトロールはもとより、「大衆に多大な迷惑となるパフォーマンスなど、街の秩序を乱す行為」を防止することと啓発活動、さらには、「外国人の不法就労」を防止する啓発活動まで、義務付けられているのです。

　これでは、まるで戦前の隣組の復活ではありませんか。

　そればかりか、繁華街を訪れる来訪者も、「安全・安心の努力義務」が課せられます。そして、たとえば来訪者も「大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む」ことも義務づけられるので、野次馬で面白がるのも慎まなければなりません。

　ではこの「迷惑なパフォーマンス」とは何なのでしょうか？　担当課長に問い質したところ、「アキバのメイド撮影会とか、大音量のライブとか、落書きとか」ととってつけたような回答でした。まさか、本当にアキバのメイドが治安の脅威なのか？　大うそです。

　そもそも東京都の犯罪件数は減る一方なのに、最近しきりに強調されているのが「体感治安」という漠然とした不安。その典型ともいえる事例が、最近になって、立て続けに起きた野宿者への街頭炊き出しを中止に追い込んだり、署名を集めるなどの排斥運動です。

　複数の事例で共通したのは、（いずれも10年前後続いて定着している）一部の住民たちが盛んに煽る「（得体の知れない人が大勢集まる）不安」「子供が怖がる」というのが強調されていることで、なぜ今になって続発しているのか。

　都内各地で行われている炊き出しは、野宿者にとって、生存を支える貴重なもの。その日の一食が奪われることは大変な事態なのです。しかし、住民たちの無慈悲な排除・排斥運動が強化する背景には明らかに、一連の地域ぐるみの防犯・治安管理強化の流れがあります。

　これで、今後「推進協議会」が続々できて、活動すれば、どうなるでしょうか。あの町、この町で「住民が不安を抱く」「迷惑なパフォーマンス」として炊き出しを摘発し、中止に追い込むことが予想されるでしょう。

　注目したいのは、今回の改定案のベースをつくった有識者会議は、ことさらに「社会不安」を強調していることです。この３月の都議会で何としても成立させようと、パブコメまで大幅に短縮して、あわてているのは理由があります。それは間違いなく年始年末の「派遣村」に見られるムーブメントが治安管理上の新たな脅威になったからです。この先、「派遣切り」などで、路上に放り出される人たちが増え、労働運動（京品ホテルの争議のような職場占拠や社前行動などは「迷惑なパフォーマンス」？）や、街頭行動も盛り上がると、東京の五輪招致（東京は「治安の良さ」が売り。４月中旬には、IOCの委員たちが東京に視察に来る）にも差し障るというわけです。

　ならば、当局が容易に弾圧できる条例は不可欠。一方で、６年たっても成立の目処が立たない「共謀罪」も、50年前に「デートもできない警職法」と反対運動が広がって頓挫した「警職法改悪」みたいなのは、何かとむずかしい。そこへいくと「安全・安心〜」ならば、実績もあるし、住民アレルギーもないし、警察にとって旨味も多い（予算もとれるし、将来は「治安協会」でもつくって天下りも？）もう当局の思惑は見え見えではありませんか。

　こんな筋の悪い条例の改定など黙って許せば、将来に禍根を残すでしょう。多数決で通るとしても、これだけの反対の声が上がったことを示さなければなりません。

　３月27日（金曜）の本会議可決・成立に抗議する闘いをともに！　正午〜13時、都庁横歩道で、情宣とリレートークに集まろう。今後も、あらゆる現場、街頭で、ますます元気にパフォーマンスを繰り広げ、警察ー自警団の横行を許さない闘いに立ち上がろう！！

　　　　　　　　　山谷争議団／反失業闘争実行委員会
　　　　　　　　　山谷労働者福祉会館活動委員会
　　　　　　　　　　TEL&FAX 03-3876-7073

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「安全安心まちづくり都条例」が改悪された東京で。
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　いい場所なんですけどね。ずっとここでやってきたんです。仲間も来やすいし、 ファンもついて来てくれているのに。楽しみにしてくれる人は多いんですよ。カネだしてハコ借りろって言うんですけど、うちらみたいなのじゃ厳しいです。バイトしてるんですけどね、まあ半年に一回がいいとこです。
　迷惑っていうけど、こんだけ人がいるのにみんな買い物目当てってわけないじゃないですか。いろんなことあるからここ来るわけでしょ。カネがかかることだけやらせようって方が異常。
　でも警察が出てくるととたんにみんな無関心って気持ち悪くないですか？ベース引っ張られちゃったしなあ。保釈とか金かかるんですよね。 （27歳／池袋）

　　　　　* * *
　彼の意識はまだ戻らない。
　３年前の夜、この商店街の入口で彼は信号無視のトラックにひき逃げされた。いまご家族を中心に手がかりを探している。週に一度、商店街の入り口にパネルを立て、目撃者を探すチラシをまく。先月から僕も手伝うようになった。
　今日、商店街の会長さんが警察官とやってきた。「ビラまきは迷惑だからやめてもらえないか」とのこと。条例で決まっているのだそうだ。気持ちはわかるが警察に任せなさい、他の皆さんにも遠慮してもらっている、事故のことを言われ続けると商店街としても迷惑だ、そんなことを言われた。
　大音量の呼び込みにかき消されながらも続けた僕らの訴えが「街の秩序を乱す行為」とされたのだ。（20歳／秋葉原）

　　　　　* * *

　あまりに突然でした。３人組の警察官に腕をとられ、駅前の交番に引きずり込まれました。逃げるとか思いつきもしなかった。叫ぶことも助けを求めることもなにもかもができなかった。それが本当に自分に起きていることなのか、それすら分からなかったことを思い出していまも嘔吐します。
　友人に相談しました。そのひとは泣いてくれた。でもそれ以上は。
　私の存在は迷惑だから。信用されるのは「街の秩序」を守る普通のひとたちだから。それ以上は。（17歳／錦糸町）

　　　　　* * *

　いつもイラついている店長に口ごたえして彼女はクビ。「お前に払う金なんかない」「いるだけで店は損害だ。賠償しろ」とまで言われて私物を放り出されたんですよ。
　こんなの理不尽じゃないですか。働いた分はせめてよこせよ、ふざけるなってことですよ。そんで彼女と一緒に労働組合で交渉しようってことなんです。店の入口で申し入れ書を読み上げるんですけどね。あまり時間はないです。角にオマワリが数人見えるでしょ。「街の秩序を乱す行為」として引っ張られたらかなわないですから。 （32歳／六本木）

　　　　　* * *

　よくやってくれてると思うよ。
　ここ見回りきついからさ。
　寝るのもひと苦労なんだけど、ネットカフェ行く金もないしね。
　支援の人、NPOのひとだろ？
　またパクられちゃったね。
　「安全・安心条例」
　ただ豚汁くばるだけなのに。
　あれないと死んじゃうのにね。 （56歳／新宿）

　「安全・安心まちづくり都条例」の改定案が27日に都議会を通過し、４月１日から施行されようとしている。今回の改定は、繁華街への来訪者を含む「事業者等」に「繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置を講ずる」努力義務を課すものだ。そして何を規制対象とするかは地域住民と事業者、警察などで構成する「協議会」が作成する指針に白紙委任される。
　この改定が通れば、規制されるのは街頭のパフォーマーだけではない。不当解雇や賃金未払いを続ける事業者（！）に労働組合が取り組んできた社前での宣伝や署名活動、チラシ配りなども規制される。野宿で暮らす人々の命をつなぐ炊き出しも迷惑とされて規制される。「京品ホテル争議」や「派遣村」のような取り組みもたちどころにこの条例違反になる。
　この条例の改定は、相互監視をあおることで安全・安心を金持ちや権力者にだけ保障するものだ。金や権力を持つものが行なう不法・不正 は見逃され、それを持たないものの表現が犯罪化される。人々の心に不安と不信を植え付ける今回の条例改悪をやめさせなければならない。３月27日（金）11時から都議会に向けた抗議を行なう。都庁前広場に集まって欲しい。

||| 　都議会抗議行動
||| 　3月27日（金）11時　都庁前広場へ

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　政府は３月３日に住基法改定案を、６日には外登法を廃止して「新たな在留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出しました。
　しかし、この一連の改定案、とりわけ入管法改定案が成立すれば、外国籍住民はこれまで以上の管理と監視の下に置かれることが危惧されています。さらに、「在留カード」と住民基本台帳が連動することによって、難民申請者の多くと非正規滞在者は、「自治体の住民」から差別・排除され、日本社会からはさらに「見えない存在」へと追いやられます。

　国会での法案審議に先立ち、これまで外国籍住民や難民申請者の権利保障に取り組んできた市民団体は、入管法改定案と住基法改定案の問題点を明らかにし、法務および総務委員会において、基本的人権の保障に基づいた徹底的な審議と見直しを求めていきます。

　緊急院内集会　どこが問題？　入管法改定案
　【日時】３月25日（水）　１２：００〜１３：００
　【場所】衆議院第二議員会館　第二会議室

◆「改定法案」批判の詳細は⇒ http://www.repacp.org/aacp/ ◆

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「入管法改悪に反対する」ＮＧＯ緊急声明

　日本政府は、３月３日「住民基本台帳法」（住基法）改定案を、また３月６日「出入国管理及び難民認定法」（入管法）改定案と「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）改定案を閣議決定し、今国会に各法案を上程した。
　外国籍住民やマイノリティの人権保障に取り組んでいる私たちＮＧＯは、国会審議において以下のことを求めたい。

（１）国会は、審議にあたって、上記３法の改定案の当事者となる外国籍住民の意見を広く聴取する場を設けること。

（２）国会は、外国籍住民に対する徹底した管理強化を図る「入管法改定案」において、外国籍住民のプライバシーおよび個人情報保護の要請に反し、また日本国籍者にはとうてい許されないデータマッチングを可能とする点を含め、多岐にわたる問題点を明らかにし、入管法改定案を廃案とすること（とりわけ、改定案第19条の４、第19条の16〜18、第22条の４第７号、第23条、第61条の８の２、第71条の２〜３、第75条の２〜３については、慎重な審議が望まれる）。

（３）国会は、「入管特例法」の改定にあたって、その対象者である旧植民地出身者とその子孫の歴史的過程および在日二世・三世・四世が大半を占める現状を踏まえて、その地位と権利を明示すべきである。少なくとも、特別永住者証明書の７年ごとの更新を義務づける改定案第12条、同証明書の受領・携帯・提示義務を定める第17条および刑事罰条項を削除すること。

（４）国会は、「住基法改定案」において、住民基本台帳が住民の基本的な情報を正確に把握し住民行政の基礎とするための制度であることに適合するように、入管法改定案による「新たな在留管理制度」との連動を排除すること（とりわけ、住基法改定案第30条の50、第39条については、慎重な審議が望まれる）。また、「外国人住民票」に「国籍」以外の身分事項（在留資格、在留期間等）を記載することは、市町村による行政サービスのために必要ではなく、住基法改定案から削除すること。

（５）国会は、すべての在日外国人における、「住民」としての地位と権利、国際人権諸条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を確立するため、「外国人・民族的少数者のための人権基本法」を制定すること。

　2009年３月13日
　「在留カードに異議あり！」ＮＧＯ実行委員会（呼びかけ：外国人人権法連絡会）

■ 東京都はパブリックコメントの結果くらい反映しろ！

「安全・安心まちづくり条例」の改定案が17日にも都議会に提出され、27日には本会議で採決、4月1日から施行されようとしています。今回の改定は、繁華街への来訪者を含む「事業者等」に「繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置を講ずる」努力義務を課すものです。そして何を規制対象とするかは地域住民と事業者、警察などで構成する「協議会」が作成する指針に白紙委任されています。

　今回の改訂が実施されれば、ストリートミュージシャンやパフォーマーの表現が規制されるだけでなく、不当解雇や賃金未払いを続ける事業者（！）に対して、労働組合が取り組んできた社前での宣伝や署名活動、チラシ配りなども規制されます。たとえば京品ホテル争議のように組合が社前で街宣をすれば、たちどころにこの条例違反になるでしょう。

　これでは事業者の不法・不正があっても、組合はそのことを社会に訴えることができなくなります。劣悪な経営をのさばらせる今回の条例改定に私たちは断固反対します。

　2009年3月17日
　　　　　　　　　　フリーター全般労働組合