▼ネットカフェ条例が施行　身分証なく引き返す客も
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000631-san-soci
　7月1日21時7分配信 　産経新聞

　『　インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とする東京都のネットカフェ規制条例が１日、施行された。条例は、店側に利用者の身分証確認などを義務づけており、１日の都内の店には、身分証の提示を求める張り紙が掲示されたほか、身分証を提示できず引き返す利用客の姿も見られた。

　ネットカフェチェーン「スペースクリエイト自遊空間」を運営する「ランシステム」（豊島区）は「１日の営業開始から、都内の店舗では利用者に改めて身分証の提示をお願いしている。今のところトラブルなどの報告はない」と話す。

　その上で、「条例は利用者にネットカフェをより安全、安心に利用していただくために必要なものと考えている」としている。

　一方、新宿区内のネットカフェでは、店員に身分証などの確認方法などを指導。利用客が出した保険証での本人確認の仕方が分からずに上司を呼ぶ店員もいた。

　条例ではネットカフェに都公安委員会への営業の届け出なども義務づけており、違反した店には、都公安委員会が営業停止命令を出せ、命令に従わない場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金といった罰則を設けている。』

転送・転載お願いします！　

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　　　　　　 　「防犯」なら何でもアリか？ 　　　 　　
　　　警察のさばるな！『安全・安心』を問う７.10 集会
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　日時；　2010年 ７月 10日（土）18時〜21時
　会場；　渋谷勤労福祉会館　第２洋室
　　　　　→　東京都渋谷区神南1-19-8
　　　　　　　渋谷駅ハチ公口７分：公園通りをNHK方面へ
　資料代；500円

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【講演】　清水雅彦さん（札幌学院大学教授：憲法）
　　　 　「安全・安心まちづくりとは？」

【発言】　ネットカフェ規制条例７月施行〜治安と人権侵害
　　　　　豊島区監視カメラ問題 / 増える職質・微罪逮捕
　　　　　野宿労働者 / 外国人労働者 / 府中派遣村
　　　　　麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団
　　　　　横浜 APEC 過剰警備　etc … …

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　・・・2009年安全条例改悪、2010年ネットカフェ規制条例制定・・・

昨年、東京都は繁華街をターゲットに「安全・安心まちづくり」条例を改悪。
街頭での表現行為を規制、炊き出しなどが中止に追い込まれている。今年は
インターネットカフェ（マンガ喫茶）を「犯罪の温床」と決めつけ、利用者
の身分証による本人確認、利用記録の３年間保存などを義務付けてネットカ
フェを警察の監視下に置く。身分証を持たず、宿代わりに使ってきた人たち
が路上へと追いやられてしまう。

　　・・・豊島区生活産業プラザの会議室内に監視カメラ・・・

昨年11月、公共施設の会議室内に監視カメラが設置されていることが判明。
組合の抗議に担当課長は「防犯目的だから（肖像権や団結権侵害の問題は生
じない）」とキッパリ言う。「善良な市民」以外は全員が監視対象であり、
警察と住民が共同して排除する世の中へと、既成事実が積み上げられている。

　　　・・・防犯協会の陳情から始まった「生活安全条例」・・・

条例は都内全域に広がっている。路上〜敷地内の喫煙禁止、落書き禁止など、
「割れ窓理論」により容赦がない。自治体の青色パトカーと住民の自主パト
ロールが街に目を光らせる一方で、際限なく増殖する監視カメラ。街頭から
駅、公共施設、電車やタクシー内、とどまることを知らない。

　　　(-”-;)　立ち止まって一緒によ〜く考えよう。 (-”-;)

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　主催；「東京都安全・安心まちづくり条例」改悪に反対する共同声明
　連絡先；地域共闘交流会　Tel&Fax 03-3262-3088
　　　　　ディストピアTOKYO　dystopia.tokyo☆gmail.com（☆→@に）
　　　　　URL；　http://street.chikadaigaku.net/

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　７月１日より、東京都でインターネットカフェでの本人確認がはじまります。

▼警視庁　インターネット端末利用営業の規制に関する条例の制定について

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/in_cafe/in_cafe_jorei.htm

　・・・で、またしてもAKB48すか？　って電通すか？　オリンピックといい、TOKYO体操といい、これまで何度もあきらかにしっぱいしてんのに懲りないすねー（呆）

▼TOKYO体操

http://www.sports-tokyo.info/movieDetail0001.html

▼AKB48はTOKYO体操を応援してます
【ブログ】内線1*144 北風建設 ミリタリ事業部アイドル１課

http://blogs.yahoo.co.jp/nordwind1945/55012354.html

▼呆れてものの言えないオリンピック招致「TOKYO体操」（踊るイシハラ氏）
【ブログ】Like a rolling bean (new) 出来事録

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10139012680.html

　つうか、あんだけ秋葉原を異常視して、「要監視繁華街」エリア指定して、防犯カメラがんがん設置して、職質強化しまくって、オタク狩りしておきながら、いざとなったらアキバ頼みですか、けいしちょ〜

　AKB48、いんですけど、たぶん一番人気ありそうなメンバーのずぶ濡れ制服姿のエロいドでかいポスター（写真集リリース？）、街中についこのまえまでたくさん貼られてましたよね。あれも見ようによっては「18歳未満のキャラクターの性的描写」だと思うんですが、「非実在」じゃねえから前田雅英センセイも、じっさい18歳未満の子がやってたとしてもノープロブレムなのでしょう。
　このポスターも、見ようによっちゃインターネットカフェにはかわいい18歳未満女子がたくさんいるぞ！、あるいは18歳未満女子がメイン利用者みたいなイメージ促進におおいに役立ちそう。しかもほんのりお色気ムード。
　まあでも「非実在」じゃないんで、東京都の公報キャンペーンも無問題、どころか、むしろ「おねがい！AKB48ネ申」なわけですねえ。
　慎太郎がおどれば秋元康がもうかる、ようにしか見えないけどね・・・

　ともあれ、ネカフェ監視体制、始まります。否「始めます　by けいしちょう」。こっちもヤサグレてないで監視体制はじめないとなあ。

東京都ネットカフェ規制
身分証の範囲拡大にごまかされずに廃止を

代々木英三

　三月の都議会で全国初となるネットカフェ規制条例（正式名インターネット端末利用営業の規制に関する条例）が可決、成立した。反対は共産党、生活者ネット、自治市民93（福士敬子都議）。
　この条例で「運転免許証の提示を受ける方法その他の公安委員会規則で定める方法により」客の氏名、住居、生年月日の確認が必要とされた。身分証がないとネットカフェが使えないのはおかしいとの声が出、公安委員会規則でどこまで身分証の範囲になるか注目され、四月三〇日に施行規則が公表された。
身分証として使えるものは表の通り。※
　その他の官公庁から発行された書類も対象と、身分証の範囲の拡大は運動の成果であると言えよう。

なんでいるの？　センシティブ情報

　しかし、ネットカフェ規制条例の問題はますますひどくなったと言える。
　今回の施行規則で本人確認記録の記載事項が明らかにされ、「本人確認のために提示を受けた本人確認書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類を特定するに足りる事項」の記録が必要になった。
　このことは、住所・年齢・氏名などの基本情報だけでなく、人種や福祉といったセンシティブ情報まで書き込む必要があるという意味である。
　ネットカフェ利用とその人の人種や福祉がどう関係あるのか。そもそも条例では「本人特定事項、本人確認のためにとった措置その他の公安委員会規則で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない」としか書かれておらず、この文章から身分証明証の名称やその記号番号まで記録の対象にすることなぞ想像できない。
　ここまで個人情報の収集範囲が広ければ問題だという声もあがったかもしれないし、都議会でもあれほどスムーズに条例が可決されなかったかもしれない。だまし討ちであり、詐欺ではないか。

どうしてないの個人情報保護！

　しかもこの記録は三年間も保存される。センシティブ情報も含めた個人情報が流失したら取り返しがつかないことになるが、集めた個人情報の保管義務もなければ、保存期間終了後の削除義務もない。個人情報漏洩の罰則もない。こんな状況で利用者が安心してネットカフェを使えるか！
　ネットカフェ利用者なら何をしても平気という治安当局の意図が見える。ネットカフェは使わないから関係ないと無視するのでなくネットカフェ規制条例廃止までがんばろう。

※施行規則による身分証

　印鑑登録証明書、外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票の写し、住民票の記載事項証明書、国民健康保険証、健康保険、船員保険、後期高齢者医療保険証、介護保険証、日雇手帳、国家公務員共済組合員証、地方公務員共済組合員証、私立学校共済組合加入者証、国民年金手帳、児童手当扶養証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、運転免許証、外国人登録証明証、住基カード、パスポート、学校教育法に規定される学校が発行した学生証、その他の官公庁から発行された書類

ネットカフェ規制反対!! 都庁前情宣 2010/02/24
http://mediachampon.net/ja/node/352

ネットカフェ規制に反対するデモ! 2010/03/13
http://mediachampon.net/ja/node/353

▼ネットカフェ条例　都が可決　難民また難民に!?

『　個人情報管理に1000万円　やむなく閉店も

　「ネットカフェ条例」が成立したことで、都内のネットカフェの中には閉店を余儀なくされる店舗も出てきた。
　都内港区新橋にあるネットカフェは、４月９日に閉店をするという。店舗の代表によると、新宿、浅草と３店舗営業していた。「身分証を提示しなくても利用できるシステムだったので日雇い労働者やネットカフェ難民などから重宝がられていた。条例ができるという話は昨年の秋ぐらいから、聞いていた。そのため、会員制にすることも考えたが、個人情報を管理することや新しいシステムを導入すると1000万円くらいかかる。それで店を閉めることにした」と話した。すでに新宿と浅草の店舗は閉めているという。
　また、すでに会員証の提示を求めるシステムを導入している都内の別の店では「会員制で、個人情報の管理も行っておりますので（条例の）影響は無いです」と話した。』

・・・（条例の）影響あると思います。いま貴店にて実施している「会員制」の方法が、公安委員会のいう「本人確認」の要件を満たしているかどうかは別問題ですよ。以下、条例から再掲しときます。

（本人確認記録の作成義務等）
第５条
　インターネット端末利用営業者は、本人確認を行った場合には、直ちに、公安委員会規則で定める方法により、本人特定事項、本人確認のためにとった措置その他の公安委員会規則で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。
２　インターネット端末利用営業者は、本人確認記録を、役務提供を終了した日から、３年間保存しなければならない。

（通信端末機器特定記録等の作成義務等）
第６条
　インターネット端末利用営業者は、役務提供を終了した場合には、直ちに、公安委員会規則で定める方法により、顧客の本人確認記憶を検索するための事項、顧客に提供した通信端末機器を特定するための事項その他の公安委員会規則で定める事項に関する記録（以下「通信端末機器特定記録等」という。）を作成しなければならない。
２　インターネット端末利用営業者は、通信端末機器特定記録等を、役務提供を終了した日から、３年間保存しなければならない。

（インターネット端末利用営業者の責務）
第７条
　インターネット端末利用営業者は、顧客が入力した情報を他人が不正に利用することができないようにする機能を有するソフトウエアを備えた通信端末機器の提供、防犯カメラの設置その他の当該インターネット端末利用営業が犯罪に利用されることを防止するとともに、顧客が安心して役務提供を受けることができる環境を整備するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（指示）
第８条
　公安委員会は、インターネット端末利用営業者が、当該インターネット端末利用営業に関し、第３条、第４条第１項、第５条、第６条若しくは第１０条第４項の規定に違反したとき、第１２条第１項の規定による報告若しくは資料の提出を拒み、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同条第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該インターネット端末利用営業者に対し、当該違反行為の再発を防止するため必要な指示をすることができる。

（営業の停止）
第９条
　公安委員会は、インターネット端末利用営業者が、前条の規定による指示に従わなかったとき、又は当該インターネット端末利用営業に関し第１４条（第３項第１号を除く。）に規定する罪に当たる行為をしたときは、当該インターネット端末利用営業者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット端末利用営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

入手！『インターネット端末利用営業の規制に関する条例（案）』

　添付で送ります。

　警視庁は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例の制定について」で取り上げています。
　法令／条例から入ってください。

　身分証の中身や本人確認の書式など利用者にも営業者にも多大な影響を与える公安委員会規則は「追って制定される予定」とのこと。なめているとしか思えません。

　日本複合カフェ協会もHPを更新し、【台帳記載の手間を考えれば『会員制』がもっとも簡便で合理的なシステムです】と能天気なことを言っています。

　会員証が身分証の代わりになる保証などどこにもありませんし、万が一身分証の中に会員制が含まれるようなら、てめーらの利益のために利用者の個人情報を警察に売り飛ばしたということですから絶対に許せません。

　血圧が上がりますのでこのくらいで・・・。』

potlatchです。ルポライターの西村仁美さん、そして「週刊金曜日」さんのご厚意により、西村さんによる「ネットカフェ規制」記事、全文アップさせていただきます！！　都議会開催直後の2月26日号に掲載された記事です。公開質問状にお返事をくれない「日本複合カフェ協会」顧問・若松修氏のコメントもあり。

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ネットカフェ、利用者に
身分証提示を義務付け !?

警視庁が東京都にインターネットカフェや漫画喫茶などの規制を求め、
本人確認などを義務付ける条例案を提出する。
業界や店の利用者からは反発、とまどいの声もあがっている。

西村　仁美

（掲載号：「週刊金曜日」2010年2月26日号　特集：派遣労働者を裏切る民主党）

　二〇〇九年一〇月、警視庁は、「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する有識者懇談会」を発足させた。同懇談会の報告書によると、インターネットカフェ（以下、ネットカフェ）や漫画喫茶等の規制の柱はおよそ次の三点だ。①東京都公安委員会への店の営業の届け出義務。②店の利用客に対する本人確認の義務付け。③店の利用者の利用記録の保存。具体的には、客がいつからいつまで店を利用したか、その際、どのパソコンを利用したかといった情報の保存をさす。これらを「実効あるものにするためには」違反者に罰則を設ける必要性が説かれている。②に関しては、本人特定に関し虚偽の申告をした利用客も処罰の対象に含まれる。つまり、これらの内容が条例化されれば、運転免許証やパスポート、健康保険証などの公的身分証を持たない人たちは、ネットカフェを利用できなくなる。
　都内でも人気のありそうな格安ネットカフェ店に行ってみた。店の近くに専用のコインロッカーがある。大きな手提げ袋をロッカーに詰め込んでいる年配の女性に声をかけた。
　「ネットカフェで暮らしてもう三ヶ月くらいになるわよ。毎日、リクライニングシートで寝ているけれど、腰が痛くて・・・・・・」
女性は前日から仕事をみつけ、働き始めているという。事情があり、夫妻でネットカフェで寝泊まりしながら、仕事に通う。女性が利用するネットカフェは、会員制ではなく、誰でも利用料さえ支払えば使える店だ。今回、警視庁が検討中の本人確認の義務付けなどどのように思うか聞いてみた。「ホテルは身分証を出さなくても泊まれるでしょ。ネットカフェで身分証を出さなきゃならなくなるのはおかしいわね」とつぶやく。
　
＜路上への期間が狭まる＞
　厚生労働省の最新の調査では、全国にあるネットカフェや漫画喫茶などは三二四六店舗。東京都では五六一店舗（警視庁調べ）だ。また、先の女性のように安定した住まいを持たず、ネットなどで寝泊まりする人たちは、全国で推計約五四〇〇人、東京都二三区で約二〇〇〇人だ。都では、そのうち、派遣や日雇いなど不安定な仕事に就く人たちを対象に、サポートする相談窓口を設けている。「TOKYOチャレンジネット」だ。
　二〇〇八年四月の開設以来、これまでに六〇〇〇人を超える相談があった。担当の福祉保健局生活福祉部生活支援課の松本功自立支援担当係長の話では、窓口相談に訪れる約四割が公的身分証を持たない人たちだという。「（本人確認の義務付けが条例化した場合）身分証のない人は二四時間営業のファストフード店などに流れていくと思います。また、ネットカフェ等が使えなくなれば、それだけ路上に行くまでの期間が狭まり、短時間で路上に行ってしまうのではないか」と続けた。
　業界側の意見はどうか。冒頭の警視庁の有識者懇談会のメンバーで、業界団体の「日本複合カフェ協会」顧問である若松修さんはこう話す。
　「本人確認義務などの条例化は原則的に受け入れます。ただ、二四時間営業のネットカフェや漫画喫茶は、社会的インフラという側面も持ち合わせます。身分証を持たない人の対応も考えたいと思います」
　ちなみに同協会は、現在、加盟店舗数が全国で約一三〇〇だが、厚労省調査の全国総店舗数からみると、この協会に属さない店舗のほうがはるかに数は多い。非協会員の経営者にも話を聞いた。店の住所で住民登録のできる店舗もあるネットカフェ「CYBER@CAFE」の佐藤明広代表取締役はいう。「うちは会員制ですが、身分証のない人が絶対利用できないわけではなく、いつもサポートできることを考えます。たとえば自分たち店の経営者が刑事事件の当事者にもなりかねないのであれば、条例化による締め付けには従っていこうと思います。ただ、身分証が出せない人が店からはじき出される形でないものを作っていただければ」。

＜説得力のない報告書＞
　もともとネットカフェや漫画喫茶などは、会員制と非会員制があり、利用者が自由に店を選択し、利用することができた。罰則まで設け、本人確認をあらゆる店舗に義務付けねばならぬほど、インターネットや漫画喫茶などを利用した悪質で凶悪な犯罪が都では激増しているのだろうか。前述の報告書は、ネットカフェ等で行なわれる犯罪について、「匿名性を悪用したハイテク犯罪が後を絶たず、とりわけ個室においてはその密室性から、ハイテク犯罪のみならず、置引きや性犯罪」をあげる。だが、報告書によれば、ネットカフェ等で発生した刑法犯の種類では、窃盗が全体の約八五・三％（五七九件）と大半を占める。報告書が強調する「ハイテク犯罪」について警視庁生活安全総務課に尋ねたところ、「不正アクセス禁止法違反等」の「ハイテク犯罪」は刑法犯ではなく特別法犯にあたるため件数は公表していないという（※後日、本人確認のないネットカフェでの「ハイテク犯罪」を公表、わずか八件であった）。
　これでは、その「匿名性」ゆえに「本人確認義務」が必要とする報告書の根拠がみえない。また、性犯罪は、同課によれば全体の一・一％で率は低い。結局、報告書で強調する犯罪のうち、データの裏付けのある「置引き」などの窃盗が最大の問題ならば、たとえば、無料のコインロッカーをおけばかなり予防できるのではないか。いずれにせよ、こうした報告書・資料だけでは本人確認義務にふみきるほどの説得力に乏しい。
　条例案について、警視庁広報課に取材を申し込んだところ、電話回答があった。条例案の細かい内容についてはまだ検討中で、概要は「パブリックコメント」をみればわかるとのこと。警視庁による意見募集は、同庁のＨＰ上で昨年一一月二八日から一二月一一日まで行なわれた。パブコメの内容を見ると、意見提供者数は二五六人、警視庁の条例化に向けての検討項目である本人確認義務に関する意見は一八一件。そのうち、「本人確認すべき」は七一件と一番多い。警視庁幹部はこの結果をもって本人確認義務を柱とする条例案について「おおむね賛同が得られた」とする（『朝日新聞』〇九年一二月二六日朝刊都内版）が、意見募集期間は、たった二週間で周知もわずか。意見提供者数が少ない上に、規制賛成意見に続くのは不安や懸念ばかり。「個人情報の保護を徹底してほしい」が四九件、「ネットカフェ難民等が利用できなくなることが懸念される」が四〇件となっている。だが、警視庁の先の報告書にはこうした否定的意見は反映されていない。

＜条例案は二月都議会へ＞
　二月一日、市民グループ「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」が、警視庁によるネットカフェや漫画喫茶の規制を問題視し、「ネットカフェ（漫画喫茶）規制条例に反対する共同声明」を公表した。本人確認の義務付けにより身分証の持てない人が店から排除される可能性や、プライバシーの侵害・個人情報流出の危険性を訴えている。また、同グループが行なったアンケート調査によれば、一年以内にネットカフェを利用したことのある七六人中、二二人が身分証を持たず、一九人が宿泊場所としいて利用していたという。母数が少ないとはいえ、このままでは、四人に一人以上がネットカフェから排除されることになる。
　条例案は、警視庁から二月二四日開会の都議会に出される。二月一七日に明らかになった条例案によれば、違反者には一年以下の懲役か一〇〇万円以下の罰金が科される。可決されれば、早ければ今年七月一日から施行される。都議の福士敬子さんはいう。「ネットカフェなどの規制には基本的に反対です。防犯の観点から考えても、犯罪の逃げ道はいくらでもあると思います。本人確認を義務付ければ、今度は身分証偽造などやる人が出てくるでしょう。警視庁の報告書を読む限り、こうした規制で根本的な犯罪の予防になるとは思えません」。
　ネットカフェなどの規制条例は、防犯という大義名分のもと、身分証を持てない人たちを犯罪者視し、店からただはじき、野宿生活者にさせていくだけのことになりはしないか。

▼週刊金曜日公式サイト
　http://www.kinyobi.co.jp/　

potlatchです。ずいぶん前に「ディストピアTOKYOさんもつぶやいてみては？」とのご意見をいただいていたのですが、

　ハイテク弱者なもので、「ついったーって何？？」状態のまま、来てしまいました。ネットユーザーの最新インフラとして影響力急上昇！の誉れ高いTwitter、やっとくべきだったかな〜〜　ネットカフェ規制反対で。うーん。

どなたか代わりにつぶやいて下さい！！！！　こんな感じ？

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RT@potlatch　日本でもっとも信用度の高い「本人確認」方法つったら、やっぱ “印鑑” じゃないすかね。公的書類でも三文判でオッケイってのかなりありますよ。ネットカフェはレジ横でシャ○ハタ販売すれば商売にもなり一石二鳥。犯罪が起こったときの捜査に役立てたいなら、なんといってもワールドスタンダードは “サイン” でしょうね。あとで筆跡鑑定すればいい。利用日付とかどの端末利用したかとか、すでにPOSデータに入ってるっしょ？　会員制のネットカフェでも犯罪はそれなりに発生してますよ。そういう意味では身分証提示に実効性なんかナイんですよ。

　↑

文字数オーバーぽいですねｗ